重度障害の男性=当時(17)=が死亡した交通事故をめぐり、札幌市内の両親が6日、介護ヘルパーと所属する特定非営利活動法人(NPO法人)、相手の運転手などに逸失利益約4200万円を含む約7300万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
原告代理人によると、事故後、運転手側の損害保険会社が重度障害者であることを理由に被害者の逸失利益を「ゼロ」と算定。原告側は「稼働能力を生命の価値とするのは不当な差別」として提訴を決め、最低賃金に基づいた逸失利益を請求に含めた。
「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法772条をめぐり、大坂地検が規定に対する理解や認識の不足から中国人女性を誤って起訴していた。離婚から5カ月後に産まれた交際中の男性の子を「前夫の子」と規定通り役所に届けたことで女性は罪に問われていた。地検は16日、起訴を取り消して謝罪したが、事実を曲げなければならない規定の問題点が、捜査の現場でも露呈した。
福岡県や神奈川県などで「岩盤浴」施設を経営する6法人と3人が30日、週刊誌の記事で損害を受けたとして、「週刊ポスト」と「女性セブン」を発行する小学館、「女性自身」を発行する光文社(いずれも東京)を相手取り、総額約1億円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
旧日本軍による性暴力をめぐるNHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに総額4000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。「憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱した」と述べ、NHKに200万円の支払いを命じた。NHK側は同日、上告した。
東京地裁をかたり、「支払命令」と題する電子メールを送りつける新手の振り込め詐欺が起きていることがわかった。裁判所を装うケースはこれまでもあったが、メールを使う手口は初めて。最高裁は不特定多数に送られて被害が拡大するおそれがあるとしている。
関西医科大(大阪府守口市)のグループが、「灌流(かんりゅう)法」と呼ばれる新しい骨髄採取法の国内初の臨床試験に成功した。採取される人の負担が軽く、痛みも軽減される。骨髄採取時の負担の重さは骨髄移植普及を阻む壁の一つになっており、画期的な方法として注目される。関連病院などで臨床試験を重ね、国内外に普及を進めるという。