ITに関連する法律は年々増加している。例えば、2000年施行の不正アクセス禁止法や今年4月施行の個人情報保護法などは、情報システム部門が中心となって対策を立てなければならないものだ。「情報システムの利用者にITリテラシが必要なように、情報システム部門には法律を順守するための“リーガル・リテラシ”が求められている」と、大谷弁護士は話す。そして、上記のコンセプトのもと、情報システム部門の担当者向けに向けて、法律を学ぶためのコンテンツを提供しているのがSECURITY-LAW.JPです。
料金は、企業内で個人情報保護法対策業務にかかわる人向けの初級編が7万5000円。各部署単位の対策責任者向けの中級編が25万円。個人情報保護法対策の管理組織向けの実践編が20万円。中級編には上記の三つのコンテンツのほかに、個人情報保護法で完備しなければならない文書の書式集が付く。
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