欧州連合(EU)の機構としてのあり方を定める新基本条約「リスボン条約」批准の可否を問うアイルランドの国民投票が13日開票され、反対53.4%、賛成46.6%の反対多数で否決された。条約発効には全加盟国の批准が必要なため、機構改革をへた新体制下の欧州統合は停滞を余儀なくされる。
単一通貨ユーロを導入し、経済統合が急速に進む一方で、加盟国数が27カ国にまで増えたEUは、経済政策をたばねるだけでなく、外交や安全保障、地球環境などグローバル化する諸問題に一体的に対応するため、政治統合も強める必要に迫られていた。
(中略)
EU加盟国は04年、リスボン条約と同趣旨の「憲法条約」に合意したが、05年にフランスとオランダの国民投票で否決され、未発効に終わった。「再挑戦」となるリスボン条約は昨年12月に各国首脳が署名。09年1月の発効を目指していた。アイルランドを除く26カ国は、05年の経験から、国民投票はせずに議会で批准を決めることにし、すでに18カ国が批准か批准承認を終えている。アイルランドは、自国の憲法規定で、国民投票をしなければならなかった。
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