日本ユニシス(島田精一社長)は9月1日、東京海上火災保険(石原邦夫社長)と提携し、日本ユニシスの「個人情報保護対策ソリューション」と東京海上の情報セキュリティ保険を合わせた総合的な情報セキュリティサービスの提供を開始した。(中略)
東京海上では、情報セキュリティに関する事故が発生した際の損害に備えた保険を提供する。保険内容は、(1)ネットワーク総合保険、(2)e-リスク保険、(3)個人情報漏えい保険――の3種類。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は東京海上火災保険(東京海上)と共同で、情報セキュリティのリスク管理とファイナンシングを包含した企業向けトータルセキュリティソリューションの提供を9月より開始する。これは、NTT Comのセキュリティ教育や監査、システム構築・運用といったノウハウに東京海上の保険サービスを組み合わせたものだ。
アルファネットは9月2日より、個人情報漏洩事件が発生してしまった場合の企業の損害を補償する「個人情報取扱事業者保険」の販売を開始する。
この保険は、個人情報漏洩が発生してしまった場合の第三者への損害賠償や訴訟費用に関する補償だけでなく、企業ブランド価値のき損を防止、縮減するための記者会見や広告に要する費用を補償する。「個人情報保護法」で規定されている個人情報取扱事業者に限らず、広く事業者を対称にする。(中略)
補償限度額は3000万円、5000万円、1億円の3パターンで、保険料は業種、売上高などのほか、個人情報の取扱状況を記した「個人情報取扱事業者保険告知事項等申告書」の内容を勘案して算出されるという。
サンクスジャパンは7月1日、IT関連保険や個人情報漏えい保険に特化した保険代理業を本格開始したと発表した。サンクスジャパンが提供する「IT保険ドットコム」から、三社の保険の内容を見ることができます。ざっくりと(しすぎですが)こんな感じです。
IT関連の事故や個人情報漏えいが発生した場合にリスクを保険へ転嫁できる「企業向け保険」に特化してサービスを提供する。当初は、AIU保険会社/損害保険ジャパン/ニッセイ同和損害保険のIT関連保険を販売し、商品アインナップを順次充実させていく。(中略)
取り扱う保険は、AIU保険会社の「個人情報漏洩保険」「netAdvantage Pro」「netAdvantage Security」「IT賠償責任保険」、損保ジャパンの「個人情報取扱事業者保険」「商売繁盛(IT事業者向け)」「IT&S」、ニッセイ同和損保の「IT業務賠償責任保険」となっている。
企業の保有する個人情報が外部に流出した場合の損害を経営判断の観点から算定する試算結果を、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が今年5月に発表している。インシデント発生時の被害想定と損害賠償額の想定や、緊急対応に要する費用、企業価値への影響などに対する分析が公開されている。こうした試算を参考にして保険製品の採用を検討することも可能だ。
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